一般社団法人宮城県経営者協会

宮城経協メールマガジンNo.292 2018/06/08

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宮城経協メール・マガジン★№292★(2018年6月8日)
 毎月第2・第4金曜日発行(原則)      http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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 ■*******★Keikyoリポート5月号の紹介(既刊)★*******■
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 ◆第22回理事会、第7回幹事会を開催
 ◆平成30年度宮城労働局「労働行政運営方針」の概要
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 ■************★ 今回の情報 ★*************■
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【◆宮城経協】水曜会第6回定時総会のご案内
【◆宮城経協】労務相談室(会員限定/無料)
【◆宮城経協】障害者雇用相談室(会員限定/無料)
【◇お知らせ】宮城労働局 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
【◇お知らせ】仙台商工会議所 宮城県地域ジョブ・カードセンター
       「ジョブ・カード制度普及説明会」開催のご案内
【◇労働・経済動向】宮城労働局 平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の
       重点監督の実施結果を公表
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 ■*************★ 個別項目欄 ★************■
【◆宮城経協】水曜会第6回定時総会のご案内
  水曜会定時総会を次のとおり開催します。
  ・日時 平成30年6月22日(金) 15時00分
  ・場所 仙台国際ホテル(仙台市青葉区中央4-6-1)
  [第6回定時総会]
    議案 平成29年度活動報告(案)
       平成30年度活動計画(案)
       任期満了に伴う役員改選(案)
  [講演会]
    演題 「最近の労働法制改正の動向と企業に求められる対応」
        経団連 労働法制本部長 輪島 忍 氏
  [懇親会]講演会に引き続き開催
  ・参加費(講演会・会員懇談会) お一人8千円
  http://www.miyagikeikyo.or.jp/cgi-bin/user/event.cgi?seminar
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【◆宮城経協】労務相談室(会員限定・無料)のご案内
 ≪お知らせ≫ 予約制です。
  弁護士担当日:14時~16時(1企業:40分)毎月第2木曜日
  社労士担当日:13時~15時(1企業:40分)毎月第3水曜日
  ご予約先 022-222-4023
  ◎6月の労務相談日
   6/14(木)弁護士(経営法曹会議会員) 三島 卓郎 氏
   6/20(水)社会保険労務士       高安 哲夫 氏
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室(会員限定・無料)のご案内
 ≪お知らせ≫ 予約制です。
  毎日(月~金)9時~17時(1企業:60分)
  ご予約先 022-222-4023
 ◎対応者
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
   宮城障害者職業センター
   主任障害者職業カウンセラー 佐川 兼治 氏
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
 ▼6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
   近年、人手不足等を背景として外国人労働者(技能実習生、留学生含む)が
  大幅に増加している。外国人の雇入れ・離職の際は、その氏名や在留資格などを
  ハローワークに届け出ることが義務付けられている。
   また、外国人労働者の雇用管理改善は外国人指針により示されており、外国人
  がその能力を発揮する環境が確保されるよう事業主が行うべき事項について定めて
  いる。宮城労働局では、6月の「外国人労働者問題啓発月間」にあたり、届出が
  適切に行われているか、この機会に今一度確認することを促している。
 【厚生労働省による報道発表はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208921.html
 【外国人指針はこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
【お問い合わせ先】
  宮城労働局職業対策課 TEL022-299-8062
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【◇お知らせ】
〔仙台商工会議所 宮城県地域ジョブ・カードセンター〕
 ▼「ジョブ・カード制度普及説明会」開催のご案内
   ジョブ・カード制度の普及を目的に説明会を次の2会場で開催。説明会
  では、制度の概要、活用できる助成金、導入事業所の事例についても紹介。
  ・石巻会場 平成30年7月10日(火) 13:30~14:45 石巻商工会議所
  ・仙台会場 平成30年7月25日(水) 13:30~14:45 仙台商工会議所
  http://www.sendaicci.or.jp/news/2018/05/post-99.html
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【◇労働・経済動向】
[宮城労働局(4月27日)]
 ▼平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
   平成29年度過重労働解消キャンペーン(11月)の間に、98事業場に対し重点監督
  を実施した結果、67事業場(全体の68.4%)で労働基準関係法令違反が認められた。
   主な法違反は、「違法な時間外労働があったもの」35事業場(同35.7%)、
  「賃金不払残業があったもの」16事業場(同16.3%)、「過重労働による健康障害
  防止措置が未実施」10事業場(同10.2%)であった。
  https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000228753.pdf
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〔厚生労働省(5月30日)〕
 ▼「平成29年の労働災害発生状況」を公表
   労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の
  増加となり、3年ぶりに増加となった。
   また、労働災害による死傷者数は(死亡・休業4日以上)は120,460人で、
  平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となり、2年連続で増加
  となった。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html
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〔厚生労働省(5月30日)〕
 ▼「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」を公表
   平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性
  のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をして
  いる者を含む。)の割合は、83.2%で前回調査(平成28年度調査81.8%)より
  1.4ポイント上昇した。同期間において配偶者が出産した男性の育児休業取得
  割合は、5.14%で前回調査(同3.16%)より1.98ポイント上昇した。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-29-06.pdf
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〔厚生労働省(6月1日)〕
 ▼「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)」を公表
   出生数は946,060人で過去最少(対前年比30,918人減少)、合計特殊出生率は
  1.43で低下(同0.01ポイント低下)、死亡数は1,340,433人で戦後最多
  (同32,685人増加)、自然増減数は△394,373人で過去最大の減少幅
  (同63,603人減少)となった。
  http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai17/index.html
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公開日:2018年6月8日