当会の概要
「人」と「組織」に関する多様なニーズに対応し、
新たな経済の発展に貢献してまいります。
沿革
(一社)宮城県経営者協会は、県内における経営者相互の連携を図り、「産業経済の振興」と「労使関係の健全な発展」に寄与することを目的として、昭和21年7月に99会員で設立され、これまでの約70年にわたり、労使関係の向上や地域経済の発展に大きな役割と実績を築いてまいりました。
令和５年３月末現在、会員５５９社、組織面では県内に6支部を擁し、県内全域にわたる経営者団体として活動を展開しています。
公益法人制度改革に伴い、平成２５年４月１日付にて「一般社団法人」へ移行いたしました。
活動方針
新型コロナウイルス感染症は、日本経済にリーマンショック時をはるかに上回る規模で深刻な影響を及ぼしています。外出の自粛などに伴い、飲食・観光業をはじめ幅広い業種において、需要が大幅に減少し、感染の収束が見通せない中、依然として、先行きの不透明感は極めて強い状況になっております。
当協会は、これまで実施してきた活動をベースとしつつ、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用環境の悪化に伴い、今後増加が予想される人事・労務問題への対応支援に向け、専門家による無料の相談室の設置や、迅速かつタイムリーな情報提供を通じて、会員企業の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。
また、人事・労務を中心とした経営課題に資するタイムリーな研修・セミナーを動画配信やＷｅｂセミナーなどの手法も活用しながら開催するとともに、各種会合の開催等により、会員企業間の人的ネットワーク形成に向け、より一層の会員サービスの向上を図ってまいります。