当会の概要

「人」と「組織」に関する多様なニーズに対応し、
新たな経済の発展に貢献してまいります。

会長　増子　次郎
　（東北電力株式会社　特別顧問）

　(一社)宮城県経営者協会は、宮城県内における経営者相互の連携を図り、「産業経済の振興」と「労使関係の健全な発展」に寄与することを目的として、1946年7月に前身となる「宮城県事業者懇談会」として99会員により設立されました。現在は、日本経済団体連合会（経団連）傘下の地方団体として、経団連や全国の各経営者協会と連携して諸活動を展開しております。

　当協会では、会員企業の人事・労務問題等を中心とした‟ヒト”に係わる課題の解決に向けて、専門家による無料相談室の設置や、研修・セミナーの開催、賃金や雇用動向に係る調査などの事業活動を実施するとともに、国や自治体の各種労働関係審議に参画し、労働行政等へ経営者側意見を反映するよう努めております。

　構造的な人手不足に伴い、賃金引上げをはじめとする「人への投資」による働き手の確保・定着、多様な人材の活躍推進、エンゲージメント向上による生産性の向上など、“ヒト”に係わる問題が経営の重要課題となっており、当協会が果たすべき役割もますます高まってきていると考えております。
　役員一同、力を合わせ活動のさらなる充実を図ってまいりますので、会員企業の皆様のより一層のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

　(一社)宮城県経営者協会は、県内における経営者相互の連携を図り、「産業経済の振興」と「労使関係の健全な発展」に寄与することを目的として、昭和21年7月に99会員で設立され、これまでの約80年にわたり、労使関係の向上や地域経済の発展に大きな役割と実績を築いてまいりました。

　２０２５年３月末現在、会員５４７社、組織面では県内に6支部を擁し、県内全域にわたる経営者団体として活動を展開しています。

公益法人制度改革に伴い、平成２５年４月１日付にて「一般社団法人」へ移行いたしました。

　当協会は、会員企業の経営課題や人事・労務問題等の解決に向け、①専門家による無料相談室の設置、②情報収集・情報提供、③各種調査の実施、④研修・セミナー等の開催、を中心に事業活動を展開しております。

　また、雇用・労働に関わる使用者団体として、労働者団体との対話を通じ、労使関係の健全な発展を図るとともに、最低賃金をはじめとする各種審議会への参画を通じ、使用者側意見を行政サイドに反映させるなどの役割を担っております。

　今後とも、会員企業とのコミュニケーションを密にし、会員企業の現状や課題の把握に注力することで、会員ニーズにマッチした満足度の高い事業運営に努めるとともに、会員企業間の人的ネットワーク形成に資する活動の充実を図ってまいります。