経団連から、標記について、報告ならびに協力要請がありましたので、お知らせいたします。

先般、経団連会員企業を対象に実施しました「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」によりますと、9割の企業が、テレワーク業務では原則在宅勤務を実施しているとの結果が得られるなど、感染拡大防止と事業活動の両立に向けた取り組みが進んでおりますが、一方でテレワーク環境の整備が途上というコメントも散見されております。

こうした中、改めて、政府より「出勤者数の７割削減を目指したテレワーク等の取り組み」をはじめとする、緊急事態宣言下における事業者の取り組みを徹底いただくよう要請がありました。また関連して、事業継続に向けた持続化補助金や、IT導入補助金等の支援制度のほか、大企業向けの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金制度について、事業者への周知を行うよう依頼がありました。

宮城県は、緊急事態宣言の対象とはなっておりませんが、要請の趣旨をご確認いただき、各種支援制度をご活用のうえ、感染拡大防止に向けたテレワーク等の取り組みを進めていただきますよう、お願い申しあげます。

詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。

緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況のご報告と一層の取り組みのお願い（協力要請）