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宮城経協メールマガジン★No386★（令和4年4月22日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート4月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊

　◆第36回理事会を開催
　◆特別寄稿「シフト勤務に関する最近の動き」　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】令和4年度第1回経協セミナーのご案内
【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内

【◇お知らせ】経団連「厚生労働省承認の『抗原定性検査キット』やワクチン接
　　　　　　　種歴・検査結果等の活用について」
【◇お知らせ】宮城労働局「令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に
　　　　　　　ついて」

【◇労働・経済動向】厚生労働省「令和4年度『全国安全週間』を7月に実施しま
　　　　　　　　　　す」
【◇労働・経済動向】経済産業省「中小企業のＤＸに役立つ『手引き』と『ＡＩ
　　　　　　　　　　導入ガイドブック』を取りまとめました」
【◇労働・経済動向】経済産業省「令和3年度『取引適正化』と『付加価値向上』
　　　　　　　　　　に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施し
　　　　　　　　　　ました」
【◇労働・経済動向】日本年金機構「標準報酬月額の特例改定の期間延長につい
　　　　　　　　　　て」
【◇労働・経済動向】宮城県「中小企業等事業再構築支援補助金」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】令和4年度第1回経協セミナーのご案内
　　日　　時：令和4年5月27日（金） 13時30分～16時30分
　　場　　所：セントレ東北8階会議室（仙台市青葉区中央2丁目9-10）　
　　テ ー マ ：改正育児・介護休業法の実務対応セミナー
　　　　　　　育児・介護休業法改正への対応は順調に進められているでしょうか。
　　　　　　　就業規則の確認、労働者へ制度の個別周知（制度・申出先・育児休
　　　　　　　業給付・社会保険料取扱い）や、休業取得の意向確認が必要となり
　　　　　　　ます。さらに、10月以降は、出生時育児休業（産後パパ育休）の創
　　　　　　　設と育児休業の分割取得、休業取得者が受給する休業給付金の申請
　　　　　　　など、細かな労務管理が必要となります。
　　　　　　　本セミナーでは、人事労務担当者を対象として、実務対応を中心に
　　　　　　　解説します。ぜひ、この機会にご参加ください。
　　講　　師：社会保険労務士ふじなが事務所 社会保険労務士　藤永 弘子 氏
　　受 講 料 ：お一人様　6,000円
　　お 申 込 ：会員の皆さまにお送りしている開催案内をご参照のうえ、お申込み
　　　　　　　ください。なお、開催案内は当協会ホ－ムページからもダウンロー
　　　　　　　ドできます。
　　　　　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
　　申込締切：令和4年5月17日（火）
　　そ の 他 ：会場受講は、定員（30名）となり次第、締め切りとさせていただき
　　　　　　　ます。オンラインによる受講も可能です。
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【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
　　会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　１．『従業員のメンタルヘルスと企業の安全配慮義務』－新規配信講座－
　　　　メンタルヘルスをめぐる近年の状況や企業がとるべき安全配慮義務、
　　　および同義務をめぐる裁判例などについて、詳しく解説。配信期間は
　　　令和5年3月31日まで。
　　２．『元労働基準監督官による改正過労死認定基準の解説と企業の実務対応』
　　　　過労死認定基準改正の背景や内容、脳心臓疾患の新たな労災認定基準や
　　　今後企業として取り組むべき対応などについて、詳しく解説。
　　３．『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
　　　　改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
　　　いて、詳しく解説。
　　４．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　５．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　対処などについて、詳しく解説。
　　６．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　　※２～６の配信期間は令和4年9月30日まで。
　　　詳細につきましては、当協会のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　5/12（木） 弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　5/18（水） 社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏

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【◇お知らせ】
〔経団連〕「厚生労働省承認の『抗原定性検査キット』やワクチン接種歴・検査結
　果等の活用について」
　　　厚生労働省・経済産業省から、経団連を通じ、標記について、要請があった。
　　　企業においても、厚生労働省承認の抗原定性検査キットの入手が容易な状態
　　となっていることから、活用促進や感染拡大期への計画的な備えを呼びかけて
　　いる。
　　　また、経団連は、引き続き、感染対策と両立する社会経済活動の継続、活性
　　化、出口戦略の策定・実行を求め、取り組むこととしている。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0414.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進について」
　　　宮城労働局から、標記について、通知があった。
　　　厚生労働省が定めた「令和4年度における建設業の安全衛生対策の推進に係
　　る留意事項」を踏まえて、より一層の安全衛生対策の推進を求めている。
　　　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000921853.pdf

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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「令和4年度『全国安全週間』を7月に実施します」
　　　7月1日から7月7日までを令和4年度『全国安全週間』とし、各職場での巡視
　　やスローガンの掲示など、労働災害防止に関する取組を実施する。
　　　これに合わせて、6月1日から6月30日までを準備期間として、安全広報資料
　　等の作成・配布、安全パトロールの実施、労働安全に関する講習会の実施など、
　　さまざまな取組を実施する。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25200.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「中小企業のＤＸに役立つ『手引き』と『ＡＩ導入ガイドブック』
　を取りまとめました」
　　　中堅・中小企業等のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、
　　「中堅・中小企業向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」と、中
　　小企業がＡＩを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けＡＩ導入ガイ
　　ドブック」を取りまとめ、活用を呼びかけている。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「令和3年度『取引適正化』と『付加価値向上』に向けた自主行動
　計画に係るフォローアップ調査を実施しました」
　　　各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,288社に調査票を発送し、2,376
　　社から回答があった。（回答率33％）
　　　下請代金の支払条件について、「現金払い化」「手形等のサイト短縮」は
　　若干改善した一方で、「価格決定方法の適正化」の「労務費」、「原材料価
　　格」、「エネルギー価格」の「取引対価への反映」状況は若干悪化したこと
　　などを公表している。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220407002/20220407002.html
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【◇労働・経済動向】
〔日本年金機構〕「標準報酬月額の特例改定の期間延長について」
　　　令和4年4月から令和4年6月までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響に
　　よる休業に伴い報酬が急減した人を対象に、標準報酬月額を通常の随時改定
　　（4ヵ月目に改定）によらず、特例により翌月からの改定が可能となる。
　　　詳細につきましては、日本年金機構のホームページをご参照ください。
　　　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202204/0411.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕「中小企業等事業再構築支援補助金」
　　　宮城県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営が悪化し、
　　事業転換を図る県内の中小企業に対して補助金を出す。
　　　国の「事業再構築補助金」を採択していない企業を対象とし、採択事業の
　　補助対象経費に係る事業者の自己負担分の2/3以内（下限50万円、上限500万
　　円）を補助する。
　　　要件等の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
　　　https://miyagi-chusho-saikochiku.jp/#ank03
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以上

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