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宮城経協メールマガジン★No339★（2020年5月15日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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　■＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート4月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊■
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　◆経団連「新型コロナウイルス対策に関する緊急提言」
　◆第２９回理事会を開催
　◆「働き方改革関連法」に関する一連の法改正内容について　
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全
　　　　　　　衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について」
【◇お知らせ】経団連「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対
　　　　　　　策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて」
【◇お知らせ】経団連 経団連オンライン講座「新型コロナウイルス対策としての
　　　　　　　テレワ－ク緊急導入～中小・小規模事業所を対象に（動画）～」を
　　　　　　　公表
【◇お知らせ】経団連「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いに
　　　　　　　ついて」
【◇お知らせ】経団連 経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の
　　　　　　　手引き」－説明資料追加のお知らせ
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置
　　　　　　　について」
【◇お知らせ】経団連「被扶養者の収入の確認における留意点について」
【◇お知らせ】経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて」
【◇労働・経済動向】宮城労働局「宮城県の一般職業紹介状況（令和2年3月分及び
　　　　　　　　　　令和元年度分）について
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：１４時～１６時（１企業：４０分）毎月第２木曜日
　　　社労士担当日：１３時～１５時（１企業：４０分）毎月第３水曜日
　　　ご予約先　０２２－２２２－４０２３
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　ご連絡ください。
　　　　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催場所、開催方法等に
　　　つきましては、別途、ご相談させていただきます。　　　　　　
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）９時～１７時（１企業：６０分）
　　　ご予約先　０２２-２２２-４０２３
　　　※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催場所、開催方法等に
　　　つきましては、別途、ご相談させていただきます。　　　　　　
　　◎対応者
　　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　　宮城県障害者職業センター
　　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断
　　の実施等に係る対応について」
　　　宮城労働局より、標記についての周知要請がありました。
　　　労働安全衛生法に基づき、労働者の雇い入れの直前又は直後に実施する健康診断
　　や定期の一般健康診断の実施時期を令和2年6月末までの間、延期して差し支えない
　　こととしている。
　　　取扱いの詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　www.miyagikeikyo.or.jp/index.php
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク
　　コース）の助成対象の見直しについて」
　　　厚生労働省からの要請を受け、経団連より標記についての周知要請がありました。
　　　新型コロナウイルス感染症対策として新たにテレワークを導入した中小企業事業
　　主を支援するための助成金の助成対象を見直し、既に交付申請を行っている事業主
　　についても、変更申請や補正等を行うことで対象となり得るとしている。
　　　取扱いの詳細につきましては、下記URLよりご覧ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼ 経団連オンライン講座「新型コロナウイルス対策としてのテレワ－ク緊急導入～
　　中小・小規模事業所を対象に（動画）～」を公表
　　　この「中小・小規模事業者向けテレワ－クの説明動画」では、㈱テレワ－クマネジ
　　メントの田澤由利代表取締役を講師として、中小・小規模事業者が緊急にテレワ－ク
　　を実施するためのポイントをわかりやすく解説している。
　　　詳細につきましては、経団連ホ－ムペ－ジをご覧ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0428telework.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱いについて」
　　　厚生労働省からの要請を受け、経団連より標記についての周知要請がありました。
　　　厚生労働省が発表した通達（基補発0428第1号）は、これまでの解釈を変更する
　　ものではないものの、改めて労災補償の考え方や具体的な取扱い等を整理したものと
　　なっている。
　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　www.miyagikeikyo.or.jp/index.php
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼ 経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き」－説明資料追加
　　のお知らせ
　　　5月1日に雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大等が決定したことに伴い、
　　経団連オンライン講座「雇用調整助成金の申請・活用の手引き（動画）」の説明
　　資料が追加掲載されましたので、お知らせします。
　　　詳細につきましては、経団連ホ－ムペ－ジをご覧ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/0501.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について」
　　　宮城労働局から、標記についての周知要請がありました。　　　
　　　妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用　　　
　　機会均等法に基づく指針（告示）を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健康管理
　　上の措置に新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定。
　　　この措置は令和2年5月7日から令和3年1月31日まで適用される。
　　　取扱いの詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　www.miyagikeikyo.or.jp/index.php
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「被扶養者の収入の確認における留意点について」
　　　厚生労働省からの要請を受け、経団連より標記についての周知要請がありました。
　　　今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、一時的に収入が増加する被扶
　　養者の収入の確認における留意点について示されている。
　　　取扱いの詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　www.miyagikeikyo.or.jp/index.php
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて」
　　　経団連では、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス予防対策を
　　行う際の参考としてガイドライン（オフィス向け、製造事業場向け）を作成。
　　　会員の皆さまにおかれましては、ガイドラインに示された「感染防止のための
　　基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」や、所属する業界団体などで示さ
　　れる指針等を踏まえ、感染予防に取組みいただきますようお願いいいたします。
　　　詳細につきましては、経団連ホ－ムペ－ジをご覧ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局（4月28日）〕
　▼「宮城県の一般職業紹介状況（令和2年3月分及び令和元年度分）について」
　　　令和2年3月の有効求人倍率は 1.35倍（前月に比べ0.11ポイント低下）、新規
　　求人倍率は 2.01倍（同0.22ポイント低下）、正社員有効求人倍率は 1.02倍（同
　　0.13ポイント低下）となった。
　　　令和元年度平均の有効求人倍率は 1.57倍で、前年度を0.12ポイント下回った。
　 　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000641325.pdf
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〔厚生労働省（5月1日）〕
　▼令和元年度11月「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
　　　監督指導対象となった8,904事業場のうち、6,707事業場（75.3%）で、労働基準
　　関係法令違反があった。
　　　主な法違反は、「違法な時間外労働」3,602事業場（40.5%）、「賃金不払残業」
　　654事業場（7.3%）、過重労働による健康障害防止措置の未実施1,832事業場（20.6%）
　　であった。
　　　また、労働時間の把握が不適正だった1,553事業場に対して、「労働時間適正把握
　　ガイドライン」に適合するよう指導した。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11060.html　　
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