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宮城経協メールマガジン★No352★（2020年11月27日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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　■＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート11月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊■
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　◆第73回東北経営者大会を開催
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
【◇お知らせ】宮城経協【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　　　　　『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　　　『合同労組案件への対応』
　　　　　　　『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
【◇お知らせ】宮城労働局「障害者の法定雇用率引き上げ」について
【◇お知らせ】宮城労働局「令和2年度 宮城における年末・年始労働災害防止強
　　　　　　　化運動」の実施について
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
　　　　　　　の積極的な周知」について
【◇お知らせ】宮城県「中小企業のテレワーク導入支援」について
【◇お知らせ】宮城労働局「改正高年齢者雇用安定法の施行」について
【◇お知らせ】経団連「新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の
　　　　　　　対策強化」について
【◇お知らせ】宮城労働局「冬期における年次有給休暇の取得促進」について
【◇お知らせ】宮城県「モノづくりは宮城の未来をつくる」動画公開について
【◇お知らせ】経団連「同一労働同一賃金に向けた企業実務への留意点」オン
　　　　　　　ライン説明会開催のご案内
【◇お知らせ】宮城労働局「同一労働同一賃金に係るワークショップ」開催に
　　　　　　　ついて
【◇労働・経済動向】厚生労働省「令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況
　　　　　　　　　　（10月1日現在）」を公表
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　◎12月の労務相談日
　　　12/10（木）弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　12/16（水）社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城県障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏
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【◇お知らせ】
〔宮城経協〕
　▼【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　当協会では、会員限定で次の3講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供し
　　ています。
　　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　　１．『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　感染拡大が企業の人事・労務管理に与える影響を整理したうえで、今後取
　　　　るべき対応などについて詳しく解説。
　　　２．『合同労組案件への対応』
　　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から詳
　　　　しく解説。
　　　３．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、詳
　　　　しく解説。
　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページ(会員専用ペ－ジ)をご参照ください。
　　　www.miyagikeikyo.or.jp/index.php　
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「障害者の法定雇用率引き上げ」について
　　　令和3年3月1日から、民間企業の法定雇用率は2.2％から2.3％となることに伴
　　い、障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲が、従業員45.5人以上から
　　43.5人以上（短時間労働者は0.5人分カウント）に変わる。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/2/217.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「令和2年度 宮城における年末・年始労働災害防止強化運動」の実施について
　　　県内のすべての労働者が健康で労働災害のない明るい年末・年始を迎えられる
　　よう、運動を展開することにしている。
　　　期間は、令和2年12月1日（火）から令和3年1月31日（日）まで。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000748672.pdf
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の積極的な周知」について
　　　宮城労働局から、標記について周知要請があった。
　　　休業支援金の利用にあたり、休業の事実の確認に必要な事業主の協力を得られ
　　ずに申請・支給に至らない等の声もあることから、本制度の対象となる「休業」
　　について、支給対象となり得るケースを明確化した。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホ－ムページをご参照ください。
　　　※「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についてはこちらをご
　　　　覧ください」から厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金
　　　　・給付金」を閲覧できます。
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000689991.pdf
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「中小企業のテレワーク導入支援」について
　　　宮城県内に本社または営業所等を有し、中小企業基本法第2条第1項に規定する
　　中小企業を対象に、テレワーク導入に向けて、専門家による訪問支援やセミナー
　　の開催等のサポートを実施している。
　　　事業の実施期間は令和3年2月28日まで。　
　　　詳細につきましては、宮城県 令和2年度テレワーク導入促進事業のホ－ムペー
　　ジをご参照ください。
　　　https://miyagi-telework.jp/
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「改正高年齢者雇用安定法の施行」について
　　　70歳までの就業機会確保措置を講じることが「努力義務」となる法律が令和3年
　　4月1日から施行される。
　　　この法律は、少子高齢化に伴う労働人口の減少の中で、経済社会の活力を維持
　　するため、働く意欲のある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢
　　者が活躍できる環境整備を図るもの。
　　　対象は、「定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主」または「65歳までの
　　継続雇用制度（70歳以上までの継続雇用制度を除く）を導入している事業主」。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
koureisha/topics/tp120903-1_00001.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化」について
　　　政府から、経団連を通じ、標記についての協力要請があった。
　　　足元の感染拡大を踏まえ、各社の実情に応じたテレワークの一層の活用と、
　　感染リスクが高まる「5つの場面」に留意しながら感染対策に努めるよう要請
　　している。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2020/1119.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「冬期における年次有給休暇の取得促進」について
　　　宮城労働局から、標記について周知要請があった。
　　　全ての企業における年10日以上の年休が付与される労働者に対する年5日の確実
　　な取得とともに、新型コロナウイルス感染症対策として休暇の分散化が求められ
　　ていることから、「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入・活用による年休の
　　取得促進を働きかけている。
　　　詳細につきましては、宮城労働局ホームページの働き方・休み方改善ポータル
　　サイトならびに年次有給休暇取得促進特設サイトをご参照ください。
　　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「モノづくりは宮城の未来をつくる」動画公開について
　　　人材不足に悩む県内ものづくり企業の人材確保支援に向け、ものづくり企業・
　　産業の認知度向上を図るため、企業の情報を分かりやすく伝えるＰＲ動画を製作
　　し、ホームページで公開している。
　　　詳細につきましては、宮城県産業立地推進課のホ－ムペ－ジをご参照ください。
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/prmovie.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「同一労働同一賃金に向けた企業実務への留意点」オンライン説明会開催のご案内
　　　経団連は、本年10月の労働契約法20条に基づく同一労働同一賃金に関する最高裁
　　判決を踏まえ、判決内容と企業実務上の留意点についてオンライン形式の説明会を
　　開催する。宮城経協会員も無料で参加できますので、ご活用ください。
　　　日　　時：令和2年12月10日（木）14：00～16：00
　　　会　　場：オンライン会議（Zoomウェビナーを使用）
　　　講演内容：「同一労働同一賃金に向けた企業実務への留意点－労働契約法20条に
　　　　　　　　　関する最高裁判例を踏まえて－」
　　　講　　師：森・濱田松本法律事務所　　安倍　嘉一　弁護士
　　　定　　員：先着 1,000名
　　　参 加 費：無料
　　　申込方法：令和2年12月1日（火）までに下記URLより登録のうえ申込み
　　　　　　　　（実際に参加される方の情報を登録願います）
　　　　　　　　https://zoom.us/webinar/register/WN_-d8jAz4MQLC0A5g3I_OiZw
　　　　　　　　（ご登録後、確認メールが届きます）
　　　そ の 他：定員になり次第締め切り。定員超過後の申込みの場合は、追って経
　　　　　　　　団連事務局より連絡。
　　　　　　　　参加者には、令和2年12月4日（金）13時から16時にテスト用のZoom
　　　　　　　　ウェビナー配信を実施。
　　　詳細につきましては、経団連労働法制本部へお問い合わせください。
　　　E-mail:r_hanrei@keidanren.or.jp
　　　電　話：03-6741-0835（田中)、-0899（稲山）
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「同一労働同一賃金に係るワークショップ」開催について
　　　宮城労働局から、標記について開催案内があった。
　　　同一労働同一賃金への対応に関し、少人数制による具体的な取組手順を解説し
　　ながら個別の相談にも応じる説明会（ワークショップ）を開催するもので、県内
　　企業すべての企業が無料で参加できる。
　　　お問い合わせ・予約申込につきましては、宮城働き方改革推進支援センターの
　　ホームページをご参照ください。
　　　https://miyagi-hatarakikata.jp/wp/wp-content/uploads/2020/10/ワーク
　　　ショップチラシ.pdf
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省（11月17日）〕
　▼「令和2年度大学等卒業予定者の就職内定状況（10月1日現在）」を公表
　　　令和3年3月大学等卒業予定者の就職内定状況は、69.8％で前年同期比7.0ポイ
　　ントのマイナスとなった。
　　　厚生労働省では、引き続き、新卒者等の雇用に関する施策の推進に努めていく
　　ことにしている。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00008.htm
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　▼ご利用上のお願い
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　　記載される事柄は、すべて発信時点での情報であり、逐次更新・変更されます
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　　なお、このメールマガジンは原則として転送・複製等することを禁じますが、
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