一般社団法人宮城県経営者協会

宮城経協メールマガジン ★No.360 2021/03/26

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宮城経協メールマガジン★No360★(令和3年3月26日)
 毎月第2第4金曜日発行(原則)      http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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 ■*******★ Keikyoリポート3月号の紹介(既刊) ★*******■
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 ◆連合宮城との「労使懇談会」を開催
 ◆誌上セミナー
 「令和2年10月の最高裁判決を踏まえた同一労働同一賃金の総点検~最新の最
 高裁判決を踏まえて企業が対応すべきポイント~」
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 ■************★ 今回の情報 ★*************■
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【◆宮城経協】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
【◆宮城経協】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内
【◇お知らせ】宮城経協【会員限定】オンデマンド配信サ-ビスのご案内(無料)
       『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ~ 100問100答 ~』
       『合同労組案件への対応』
       『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
       『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
       『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
【◇お知らせ】宮城経協【会員限定】動画配信のご案内(無料)
       『~春季労使交渉対策~ 2021年版 経営労働政策特別委員会報告の
       説明』
【◇お知らせ】経団連出版「新入社員・内定者向け書籍」のご案内
【◇お知らせ】宮城県「緊急事態宣言の発令に係る緊急対策の実施」について
【◇お知らせ】仙台市「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急要請」につ
       いて
【◇労働・経済動向】宮城県「正社員雇用奨励金」のご案内
【◇労働・経済動向】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症にかかる『産業雇用
          安定助成金』の創設」について
【◇労働・経済動向】独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「70歳雇用推
          進マニュアル」のご案内
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 ■*************★ 個別項目欄 ★************■
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【◆宮城経協】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
  ≪お知らせ≫ 予約制です。
   弁護士担当日:14時~16時(1企業:40分)毎月第2木曜日
   社労士担当日:13時~15時(1企業:40分)毎月第3水曜日
   ご予約先 022-222-4023
   ※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
    ご連絡ください。
   4/8(木)弁護士(経営法曹会議会員) 三島 卓郎 氏
   4/21(水)社会保険労務士  高安 哲夫 氏
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内
  ≪お知らせ≫ 予約制です。
   毎日(月~金)9時~17時(1企業:60分)
   ご予約先 022-222-4023
  ◎対応者
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
   宮城県障害者職業センター
   主任障害者職業カウンセラー  一井 仁志 氏
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【◇お知らせ】
〔宮城経協〕
 ▼【会員限定】オンデマンド配信サ-ビスのご案内(無料)
   会員限定で次の5講座のオンデマンド配信サ-ビスを無料で提供しています。
   配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
   1.『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ~ 100問100答 ~』
     感染拡大が企業の人事・労務管理に与える影響を整理したうえで、今後
    取るべき対応などについて、詳しく解説。
     ※3月31日で視聴期間を終了いたします。
   2.『合同労組案件への対応』
     合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
    詳しく解説。
     ※3月31日で視聴期間を終了いたします。
   3.『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
     希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
    詳しく解説。
   4.『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
     非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
    生じ訴訟がおこった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
   5.『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
     パワ-ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
    対処などについて、詳しく解説。
   詳細につきましては、当協会ホ-ムページをご参照ください。
   https://www.miyagikeikyo.or.jp/ 
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【◇お知らせ】
〔宮城経協〕
 ▼【会員限定】動画配信のご案内(無料)
  『~春季労使交渉対策~ 2021年版 経営労働政策特別委員会報告の説明』
   経団連が今次春季労使交渉協議における経営側の基本スタンス等を示した、
  2021年版経営労働政策特別委員会報告の説明動画を3月31日まで会員限定・
  無料で配信しています。
   配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
   詳細につきましては、当協会ホ-ムページをご参照ください。
   https://www.miyagikeikyo.or.jp/ 
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【◇お知らせ】
〔経団連出版〕
 ▼「新入社員・内定者向け書籍」のご案内
   経団連出版から、書籍販売の案内があった。
   新入社員や内定者向けの研修・プレゼント用として、当協会会員企業への紹
  介を要請されたもの。
   詳細につきましては、経団連事業サービスのホームページをご参照ください。
   http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
 ▼「緊急事態宣言の発令に係る緊急対策の実施」について
   宮城県では、県内の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、3月18日
  に独自の「緊急事態宣言」を発令していたところ、最近の感染者の急増を受け、
  あらためて3月25日に、次の緊急対策を実施する旨、周知を要請されたもの。
   (1) 感染抑制対策
    ①県民に対する不要不急の外出自粛の協力要請
    ②飲食店および利用者への呼びかけ強化
   (2) 早期発見と感染拡大防止対策
    ①繫華街における集中検査・市中におけるモニタリング検査の実施
    ②高齢者施設における検査体制等の強化
    ③保健所体制強化による感染封じ込め
   (3) 営業時間短縮要請に向けた機動的な発動
   詳細につきましては、宮城県の新型コロナウイルス感染症対策サイトをご参
  照ください。
   https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
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【◇お知らせ】
〔仙台市〕
 ▼「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急要請」について
   仙台市から、標記について、要請があった。
   仙台市は、感染者の急激な増加で、極めて切迫した危機的状況にあるとして、
  県と共同で緊急事態宣言を発令するとともに、次の事項について更なる協力を
  要請している。
   (1) 業種別ガイドライン等に基づく感染症対策の徹底および従業員への周知
   (2) 企業におけるイベント開催時期の見直し等の検討と開催時の感染症対策
     の実施
   (3) 各企業の実情に応じたテレワ-ク・時差出勤・休暇の分散取得等の更な
     る推進
   (4) 体調がすぐれない従業員が気兼ねなく休める環境の整備
   (5) 従業員の雇用維持と雇用調整助成金等の活用
   要請の詳細につきましては、当協会ホームページをご参照ください。
   https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕
 ▼「正社員雇用奨励金」のご案内
   宮城県は、新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた
  方々の早期再就職を促進するため、4月1日から「みやぎ正社員雇用緊急対策事
  業」として、正社員雇用奨励金を支給する。
   奨励金額:雇用1人につき50万円(雇用期間の定めのない雇用契約に限る)
   申請受付期間:令和3年4月1日から令和4年2月28日まで、
   詳細につきましては、宮城県雇用対策課のホームページをご参照ください。
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/r3seishainkoyou.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕
 ▼「新型コロナウイルス感染症にかかる『産業雇用安定助成金』の創設」につい
  て
   新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀な
  くされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と
  出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成す
  る。
   詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
   https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1.html
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【◇労働・経済動向】
〔独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構〕
 ▼「70歳雇用推進マニュアル」のご案内
   70歳までの就業機会を確保する措置を講じることを努力義務とする「改正高
  年齢者雇用安定法」が4月1日から施行されるにあたり、法の解説や企業が対処
  すべきことなどをまとめたマニュアルを作成し、活用を呼びかけている。
  〈マニュアル入手のためのURL〉
   https://www.jeed.go.jp/elderly/data/manual.html
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  3.営利目的のために活用しないこと
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公開日:2021年3月26日