一般社団法人宮城県経営者協会

宮城経協メールマガジン ★No.382 2022/02/25

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宮城経協メールマガジン★No382★(令和4年2月25日)
 毎月第2第4金曜日発行(原則)      http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。

*******★ Keikyoリポート2月号の紹介(既刊) ★*******

 ◆「新年会員懇談会」を開催
 ◆経団連「2022年版経営労働政策特別委員会報告」を公表
 -「ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety5.0の
 実現」-

************★ 今回の情報 ★*************

【◆経協からご案内】令和3年度第3回経協セミナーのご案内
【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ-ビス(会員限定/無料)のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内

【◇お知らせ】宮城県「新型コロナウイルス急拡大時における教育・保育に関す
       る対応について」

【◇労働・経済動向】宮城労働局「2022年(令和4年)4月1日改正 女性活躍推
          進法の義務化について」
【◇労働・経済動向】経済産業省「『取引適正化に向けた5つの取組』を公表し
          ました」
【◇労働・経済動向】厚生労働省「令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る
          採用選考期日等を取りまとめました」
【◇労働・経済動向】日本年金機構「年金手帳が廃止となり、令和4年4月から基
          礎年金番号通知書を交付いたします」

*************★ 個別項目欄 ★************

【◆経協からご案内】令和3年度第3回経協セミナーのご案内
  日  時:令和4年3月18日(金) 14時00分~16時30分
  場  所:セントレ東北8階会議室(仙台市青葉区中央2丁目9-10) 
  テ ー マ:問題社員対応の実務と法的留意点
  講  師:太田・石井法律事務所 弁護士 石井 妙子 氏
  受 講 料:お一人様 6,000円
  申込方法:郵送しております、案内文・申込書をご参照ください。なお、当協
       会ホ-ムページからもダウンロードできます。
       https://www.miyagikeikyo.or.jp/
  申込締切:令和4年3月8日(火)
  そ の 他:会場受講は、定員(25名)となり次第、締め切りとさせていただき
       ます。オンラインによる受講も可能です。
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【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ-ビス(会員限定/無料)のご案内
  会員限定で次の7講座のオンデマンド配信サ-ビスを無料で提供しています。
  配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
  1.『元労働基準監督官による改正過労死認定基準の解説と企業の実務対応』
   -2月配信開始-
    過労死認定基準改正の背景や内容、脳心臓疾患の新たな労災認定基準や
   今後企業として取り組むべき対応などについて、詳しく解説。配信期間は
   令和4年9月30日まで。
  2.『合同労組案件への対応』
    合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
   詳しく解説。
  3.『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
    希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
   詳しく解説。
  4.『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
    非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
   生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
  5.『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
    パワ-ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
   対処などについて、詳しく解説。
  6.『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
    改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
   時の法的留意点などについて、詳しく解説。
   ※1~5は好評につき、配信期間を令和4年3月31日まで延長いたしました。
  7.『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
    改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
   いて、詳しく解説。配信期間は令和4年3月31日まで。
   詳細につきましては、当協会のホ-ムページをご参照ください。
   https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
  ≪お知らせ≫ 予約制です。
   弁護士担当日:14時~16時(1企業:40分)毎月第2木曜日
   社労士担当日:13時~15時(1企業:40分)毎月第3水曜日
   ご予約先 022-222-4023
   ※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
    ご連絡ください。
    3/10(木) 弁護士(経営法曹会議会員) 三島 卓郎 氏
    3/16(水) 社会保険労務士  高安 哲夫 氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内
  ≪お知らせ≫ 予約制です。
   毎日(月~金)9時~17時(1企業:60分)
   ご予約先 022-222-4023
  ◎対応者
   独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
   宮城障害者職業センター
   主任障害者職業カウンセラー  一井 仁志 氏

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【◇お知らせ】
〔宮城県〕「新型コロナウイルス急拡大時における教育・保育に関する対応につい
 て」
   宮城県から、標記について、周知要請があった。
   県内の事業所事業主に対して、次の支援策の検討及び活用を呼びかけている。
   (1) 代替保育の財政支援の特例措置(一時預かり事業(新型コロナウイルス
     感染症特例型))
   (2) 感染防止対策相談窓口
   (3) 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
   (4) ワクチン接種について
   詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
   https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kosodate/coronavirus.html

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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「2022年(令和4年)4月1日改正 女性活躍推進法の義務化につい
 て」
   改正女性活躍推進法により、令和4年4月から一般事業主行動計画の策定や
  情報公表の義務が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主
  まで拡大される。
   詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
   https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/001057760.pdf
  《厚生労働省周知リーフレット⦆
   https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000862422.pdf
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「『取引適正化に向けた5つの取組』を公表しました」
   中小企業の賃上げ原資の確保や、エネルギー価格・原材料価格の上昇に対応
  するためにも、下請中小企業に公平・適切に付加価値が共有されるよう、「転
  嫁円滑化施策パッケージ」の着実な実施に加えて、大企業と下請中小企業との
  取引の更なる適正化に向け、次の5つの取組を実施することとしている。
   (1) 価格交渉のより一層の促進
   (2) パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上
   (3) 下請取引の監督強化
   (4) 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化
   (5) 約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
   詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
   https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「令和5年3月新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考期日等を取
 りまとめました」
   全国高等学校校長協会、主要経済団体、文部科学省及び厚生労働省において
  高等学校就職問題検討会議を開催し、令和5年3月に高校を卒業する生徒等の採
  用選考期日等について、次のとおり取りまとめた。
   ・ハローワークによる求人申込書の受付開始     令和4年6月1日
   ・企業による学校への求人申込及び学校訪問開始   令和4年7月1日
   ・学校から企業への生徒の応募書類提出開始     令和4年9月5日
   ・企業による選考開始及び採用内定開始       令和4年9月16日
   詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23853.html

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【◇労働・経済動向】
〔日本年金機構〕「年金手帳が廃止となり、令和4年4月から基礎年金番号通知書を
 交付いたします」
   法律改正により年金手帳が廃止となることにともない、令和4年4月1日より
  次のとおり手続き等が変更となる。
   (1) 年金手帳に替えて「基礎年金番号通知書」を対象者に交付する
    a.新たに年金制度に加入する方
    b.年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できる書類の再発行を希望
     する方
   (2) 社会保険加入時の事業主への年金手帳等の提出
     令和4年4月1日以降に従業員の採用などにより資格取得の手続きを行う
    場合、個人番号(マイナンバー)による届出であれば、被保険者本人の年
    金手帳または基礎年金番号通知書の確認は不要とする。
   なお、既に年金手帳を持つ被保険者に対し、引き続き、年金手帳を大切に保
  管するよう求めている。
   詳細につきましては、日本年金機構のホームページをご参照ください。
   https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/
   nagasaki202202.pdf

以上

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公開日:2022年2月25日