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宮城経協メールマガジン★No390★（令和4年6月24日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート6月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊

◆第10回定時総会を開催
◆経団連定時総会を開催

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内

【◇お知らせ】経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂に
　　　　　　　ついて」
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症の労災補償について」

【◇労働・経済動向】経団連「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況に
　　　　　　　　　　ついて」
【◇労働・経済動向】経団連「2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結
　　　　　　　　　　果（第1回）について」
【◇労働・経済動向】宮城労働局「みやぎ新規学校卒業者等就職応援メッセージ
　　　　　　　　　　を発表」
【◇労働・経済動向】厚生労働省「テレワークに関する労務管理とＩＣＴ（情報
　　　　　　　　　　通信技術）の双方について、ワンストップで相談できる窓
　　　　　　　　　　口を設置しました」
【◇労働・経済動向】厚生労働省「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコ
　　　　　　　　　　ンサルティングを実施します」
【◇労働・経済動向】日本年金機構「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・
　　　　　　　　　　育休免除の見直し等が行われます」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
　　会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　１．『元労働基準監督官による改正過労死認定基準の解説と企業の実務対応』
　　　　過労死認定基準改正の背景や内容、脳心臓疾患の新たな労災認定基準や
　　　今後企業として取り組むべき対応などについて、詳しく解説。
　　２．『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
　　　　改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
　　　いて、詳しく解説。
　　３．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　４．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　対処などについて、詳しく解説。
　　５．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　　※１～５の配信期間は令和4年9月30日まで。
　　６．『従業員のメンタルヘルスと企業の安全配慮義務』
　　　　メンタルヘルスをめぐる近年の状況や企業がとるべき安全配慮義務、お
　　　よび同義務をめぐる裁判例などについて、詳しく解説。
　　　　配信期間は令和5年3月31日まで。
　　詳細につきましては、当協会のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　7/14（木） 弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　7/20（水） 社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏

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【◇お知らせ】
〔経団連〕「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂について」
　　　経団連から、標記について、周知要請があった。
　　　今般、新たな知見に加えて、現在の新型コロナウイルス感染症のオミクロン
　　株の特性、リスクの度合いに鑑みて、大幅な記述の簡素化をしたガイドライン
　　四訂版を策定した。
　　　本改訂内容や記述変更の趣旨等を理解した上で、各事業者団体のガイドライ
　　ンや自社の新型コロナウイルス対策を見直し、引き続き、効果的な感染予防と
　　と事業活動の両立に取り組むよう求めている。
　　　詳細につきましては、経団連のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「新型コロナウイルス感染症の労災補償について」
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　労働者が業務の事由により新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、療養
　　等に関し労災保険給付の対象となる。
　　　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
　　《新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（労働者の方向け）｠
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
　　　dengue_fever_qa_00018.html#Q5-1
　　《新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業（労務）の方向け）｠
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/
　　　dengue_fever_qa_00007.html#Q7-1
　　《職場で新型コロナウイルスに感染した方へ｠
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000698300.pdf

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【◇労働・経済動向】
〔経団連〕「2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況について」
　　　従業員数500人未満の17業種754社のうち、17業種252社（33.4％）から回答
　　があり（うち3社は平均金額不明等のため集計より除外）、総平均額は5,219円
　　（アップ率1.97％）、業種別では、製造業が5,434円（同2.03％％）、非製造
　　業が4,791円（同1.85％）となった。
　　　詳細につきましては、経団連のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/058.pdf
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【◇労働・経済動向】
〔経団連〕「2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（第1回）につい
　　て」
　　　調査対象（21業種253社）のうち、20業種164社（64.8％）の妥結を把握して
　　おり、集計可能な16業種105社の平均額は92万9,259円となった。今回集計した
　　105社の前年夏季の平均妥結額（81万6,500円）を大きく上回り（プラス11万
　　2,759円、プラス13.81％）、額は２年ぶりの90万円台、率は現在の集計方法と
　　なった1981年以降で最高値を記録した。
　　　詳細につきましては、経団連のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/065.pdf
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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「みやぎ新規学校卒業者等就職応援メッセージを発表」
　　　地元企業の皆さま向けに「人材確保推進メッセージ」を公表し、優秀な人材
　　を確保できるよう、関係機関と連携し「就職・採用応援プラン」の各種応援メ
　　ニューによる支援を実施する。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/001175241.pdf
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「テレワークに関する労務管理とＩＣＴ（情報通信技術）の双方に
　　いて、ワンストップで相談できる窓口を設置しました」
　　　テレワーク相談センター内に、テレワークに関する「労務管理」から「ＩＣ
　　Ｔ活用」までワンストップで相談に応じる窓口設置し、企業のテレワークの導
　　入・定着を支援する。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26100.html
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティングを実
　　施します」
　　　厚生労働省では、障害者をテレワークで雇用するにあたり生じる個別具体的
　　な課題について、電話・メール・事業所訪問・オンラインによる企業向けコン
　　サルティングを実施している。
　　　相談は無料で、最大5回まで。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26142.html
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【◇労働・経済動向】
〔日本年金機構〕「令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し
　　等が行われます」
　　　年金制度の一部改正に伴い、令和4年10月から、次のような見直し等が行わ
　　れる。
　　　(1) 雇用期間が2カ月以内の場合における取扱いの変更
　　　(2) 短時間労働者の適用要件「勤続1年以上」の撤廃
　　　(3) 育児休業等期間中の保険料の免除要件の改正
　　　詳細につきましては、日本年金機構のホームページをご参照ください。
　　　https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2022/0613.html　　　
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以上
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