経団連から、標記について、周知要請がありましたので、お知らせいたします。

政府は、7月29日、事業者に対し、在宅勤務等の推進など、7項目について協力を要請いたしました。

加えて、後藤厚生労働大臣からは、医療機関・保健所のひっ迫を避けるため、医療機関や保健所に対して、感染（陽性）や治癒（陰性）の証明を求めないこと、やむを得ず証明が必要な場合には、自治体の証明書等を用いることなどが要請されております。

また、政府は、お盆期間中（8月5日から8月18日まで）、帰省の前後等の検査を呼びかけております。

会員の皆さまにおかれましては、これら政府要請に応じて、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の維持・活性化に取り組んでいただきますようお願いいたします。

社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い