1月22日（木）、宮城労働局主催の「第14回 宮城働き方改革推進等政労使協議会」が仙台市内で開催されました。賃上げ実現に向けた課題や方策を共有し、機運を高めることを目的としたもので、国・自治体・支援団体・労働団体・経済団体が参加する「地方版政労使会議」として3年連続の開催となりました。

協議会では、各構成団体の意見を踏まえ、持続的な賃上げの原資確保のためには適正な価格転嫁と生産性向上が必要不可欠との認識を共有し、最終的に共同宣言として取りまとめ、それぞれ広く発信していくことを確認しましたのでお知らせいたします。　

　　→　共同宣言