労働判例研究会
最近の主要労働判例の研究会です。
労働判例研究会
労働判例研究会は、毎年実施される「経団連の労働法フォーラム」における報告を基に、関連する法律や最近の裁判例の押さえておくべきポイント等とともに企業実務上の適切な対応策について弁護士が解説するものです。（年１～２回程度、セミナー形式で開催しております。会員の皆さまには、事前に開催のご案内を差し上げております。）
開催実績
○２０２３年８月 ～第124回経団連労働法フォーラムより～
- 「問題社員対応の法的留意点」
- 「多様な人材の活躍に向けた環境整備」
○令和４年８月 ～第122回経団連労働法フォーラムより～
- 「メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策」
- 「高年齢者が活躍できる環境整備」
○令和３年８月 ～第121回経団連労働法フォーラムより～
- 「今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題」
- 「今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法的留意点」
○令和３年１月 ～第120回経団連労働法フォーラムより～
- 「コロナ時代の問題社員の実務的対応」
- 「個別的労働関係法における様々な不利益取扱いの禁止とその実務的対応」
○令和２年８月 ～第119回経団連労働法フォーラムより～
- 「職場のハラスメント防止に向けた法的留意点と企業の対応」
- 「労働契約の解消に関する労務管理上の留意点」
○令和元年８月 ～第118回経団連労働法フォーラムより～
- 「パートタイム労働者、有期雇用労働者に対する今後の雇用管理」
- 「これからの派遣労働者活用のあり方」
- ※ 経営法曹会議５０周年記念
○平成３０年１１月 ～第117回経団連労働法フォーラムより～
- 「雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇のための法的実務対応」
- 「労働時間の上限規制を踏まえた労働時間制度等の構築」
○平成３０年８月 〜第116回経団連労働法フォーラムより〜
- 「均等・均衡待遇に関する労務管理〜同一労働同一賃金ガイドライン案と長澤運輸最高裁判決を踏まえて〜」
- 「企業が押さえておくべきハラスメント防止対策」
○平成２９年７月 〜第115回経団連労働法フォーラムより〜
- 「多様な雇用形態の処遇改善のための法的実務対応」
- 「過重労働防止に向けた環境整備〜労働時間管理を中心に〜」
○平成２８年１１月 〜第114回経団連労働法フォーラムより〜
- 「中途採用をめぐる法律上の留意点と実務対応」
- 「問題社員に対する労務管理のポイント」