一般社団法人宮城県経営者協会

労務対策特別委員会

 選任された委員により労務問題の調査・研究を行っています。

労務対策特別委員会

 水曜会会員から選任された委員が、毎年、人事・労務問題の調査・研究を行っています。
 時宜を得たテーマを設定し、研究成果を報告書として取りまとめ、会員企業の皆さまにお届けしています。

 

 各期別の研究テーマは以下のとおりです。


研究テーマ一覧研究テーマ一覧

テーマタイトル
第42期令和4年改正高年齢者雇用安定法施行に係る企業の対応事例
第41期令和3年新型コロナウイルス感染拡大防止、事業継続に向けた企業の対応事例
第40期令和2年多様な働き手の確保に向けた職場環境の整備と待遇改善に係る対応
第39期令和元年働き方改革関連法 各企業における主な改正項目への取組事例について
第38期平成30年育児・介護と仕事の両立に向けた制度面からの職場環境実態について
第37期平成29年定年退職後における再雇用制度について
第36期平成28年メンタルヘルス不調者の実状と対応事例について
第35期平成27年労働時間管理の重要性と企業の勤怠管理の実態
第34期平成26年労働契約の基本と実務対応上の留意点〜改正労契法・改正高齢法を踏まえて〜
第33期平成25年就業規則の整備と実務上の対応
第32期平成24年人事労務上の問題に対する予防と対応策
第31期平成23年最近の労働法改正に伴う実務対応上のポイント
第30期平成22年これからの労使関係と適切な実務対応〜争議・個別労働紛争を回避するために〜
第29期平成21年時間外労働の法律知識と実務対応
第28期平成20年雇用(就労)形態の多様化と労務管理〜正規・非正規雇用の実態と実務対応について〜
第27期平成19年少子化社会における企業の取組み〜ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて〜
第26期平成18年働く人の心と体の健康管理
第25期平成17年高齢化社会における雇用と処遇
第24期平成16年改正雇用保険法ハンドブック
第23期平成15年労働時間・休日・休暇ハンドブック
第22期平成14年パートタイム労働者の雇用管理
第21期平成13年日本型年棒の設計と運用
第20期平成12年新時代の労使関係と実務対応
第19期平成11年均等法、労基法、育児・介護休業法改正への対応策
第18期平成10年均等法、労基法、育児・介護休業法改正のあらまし
第17期平成9年これからの人事・労務制度の方向性
第16期平成8年雇用保険法改正に基づく給付金・助成金について
第15期平成7年変形労働時間制の概要について
第14期平成6年介護休業制度のガイドライン
第13期平成5年労働時間短縮の事例と対応
第12期平成4年育児休業法への実務対応
第11期平成3年厚生年金保険制度の手引き
第10期平成2年中高年齢者の活用と対策
第9期平成元年総労働時間短縮の諸課題
第8期昭和63年改正労働基準法の対応策
昭和62年労働時間短縮等労働基準法改正(案)について(解説)
第7期昭和61年男女雇用機会均等法の対応策
第6期昭和60年男女雇用機会均等法(案)の概要
第5期昭和59年労務管理トラブル防止法
第4期昭和58年職場の労働時間管理の留意点
第3期昭和57年臨時雇用の法的留意点について
第2期昭和56年パート・タイマー就業規則作成の手引き
第1期昭和54年労働組合結成当初における使用者の手引き